神奈川・横須賀労働基準監督署（中村高康署長）は、転倒や腰痛など行動災害防止の取組み事例集を作成した。作業靴を靴底が見えるように裏返して保管することで、摩耗状況をチェックしやすくした食料品製造業の㈱コロワイドＭＤ神奈川工場など８事業場の事例を紹介している。 　スーパーマーケットのベイシア三浦店では、床の水濡れ箇所に転倒防止の掲示をしている……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署の妹尾直紀署長は、１月10日、岡山県トラック協会備中支部笠岡分会主催の「新春講演会」に登壇し、トラックドライバーの労働災害防止について説明した（写真）。 　管内の運輸交通業では、昨年26件の災害が発生し、うち半数をトラックの荷台などからの墜落・転落災害が占めていた（速報値）。妹尾署長は、積込み・積下ろし作業時など……[続きを読む]

　三菱電機㈱名古屋製作所では、定期健診とコラボした「へるすあっぷ測定会」を通じた転倒予防に取り組んでいる。ＡＩで歩行の特性を分析する転倒リスク評価や敏捷性・柔軟性のチェックを通じて一人ひとりの内的要因を可視化し、体操やストレッチ、日々の運動などによって転びにくい体づくりを進めるのが狙いだ。体操キャンペーンや滑りに着目した体感教育、転倒リス……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」を開始した。増加に歯止めがかからない転倒、腰痛などの行動災害防止に焦点を当てたもので、運動のなかで事業場の「安全の見える化事例」を共有し、意識高揚を図るとしている。 　「転倒災害防止」「腰痛予防」「高年齢労働者対策」「Safe Work OITA 活用」の４部門で安……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]