指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

　改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

　内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 　初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従……[続きを読む]

今夏めどに取りまとめ 　厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラス……[続きを読む]

　女性活躍推進法に定める行動計画の認知度が、女性の昇進意欲に影響していることが21世紀職業財団の調査により分かった。自社の行動計画の内容を知っている女性の半数以上が「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」と回答している。社内における周知の重要性が浮き彫りとなった。 　調査は６～７月にかけ、管理職以外の一般社員を対象に、男女計45……[続きを読む]