『行動評価』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カナデビア/行動面加味して「役割給」改定 対人育成などを評価 NEW

成果給は洗替え方式に  プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼COO)は今年7月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系に改めた。職群制を採用したうえで、ライン長か否か、高度専門職としてプラント建設の重責を担っている……[続きを読む]

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
資格取得の目標設定 新制度で「能開」評価も 高知銀行

 来年4月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行(海治勝彦取締役頭取)は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の3つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】認定NPO法人ノーベル/保育スタッフに役割手当加算 雇用区分多様化も処遇差確保

教育担当など4種類で  訪問型病児保育事業を行う認定NPO法人ノーベル(大阪府大阪市、長谷亜希代表理事)は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のOJTを担当するなど4種類の役割を設定し……[続きを読む]

2024.08.16 【労働新聞 今週の視点】
「今週の視点」まとめ【2024年4~6月】フリーランス 就業環境整備に注力 発注者へ是正指導も/女性活躍支援 転居転勤は自主制限型に ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年4月1日号~6月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 職務給移行はシニアから!? 専門職の待遇強化へ https://www.rodo.co.jp/news/174955/  専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ABCash Technologies/「成果+行動」で年2回昇給 半期2%を標準に

インセンティブ給 1カ月10万円超加算も  金融教育サービス業の㈱ABCash Technologies(東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長)は今年7月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年2回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求める一方、「顧客の不安や要望を聞き取って解決していたか」など行動面を加味して相……[続きを読む]

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