- 2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
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派遣先文書指導 「情報提供」の問題めだつ 180事業所中6割で 愛知労働局
法周知へオンライン研修 愛知労働局(阿部充局長)は、令和5年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1%増加している。うち6割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」につい……[続きを読む]
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