期間３年で雇止めは有効　東京地裁 　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張したが、……[続きを読む]

賞与・入試手当をカット 　学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と判断した。労使慣行の変更には原則合意が必要だが、常に合意がない限り変更できないのは不合理と指摘……[続きを読む]

雇用されていた過去隠す 　大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを重視していたと指摘。過去の雇用・勤務形態……[続きを読む]

会社は立入禁止徹底せず 　製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働者の過失割合を２割と認定した。事故当時、労働者の作業範囲へ許可なく他の車両が立ち入ることは禁止……[続きを読む]