最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた２つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。 労働者……[続きを読む]
雇保法の要件再度確認を 労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた（関連記事＝逸失利益 転職活動期間の請求認める “少なくとも”５カ月 東京高裁）。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。雇用保険法は離職を余儀なく……[続きを読む]
主に神奈川県内の公立中学校を対象とした学力テスト事業を営む出版会社が、退職した３人の労働者に競業避止義務違反による損害賠償などを求めた裁判で、東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）は同社の請求をすべて棄却した一審判決を維持した。売上げ減少をもって労働者らが同社の顧客である公立中学に営業活動した事実は推認できないとしている。 同社の就業規則……[続きを読む]
不法行為で離職余儀なく 取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を250万円増額し、同社の代表取締役らに計760万円の支払いを命じた。詐欺行為の一部を担うよう命じるという一連の不法行為により再就職を余儀なくされた……[続きを読む]
期間３年で雇止めは有効 東京地裁 全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張したが、……[続きを読む]
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