管理職初登用に奨励金も 福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万5000円を最大５回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に４メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]
調理済み冷凍食品の製造・販売を行うクックデリ㈱（大阪府大阪市、鷲谷健代表取締役社長）は、社員のパフォーマンス向上のため、「花粉症手当」を導入した。花粉症に関する診療費や薬代を年１回、最大4000円まで負担する。 昨年９月、社内に「Well-being推進室」を設置。３大疾病に関する見舞金の支給や、歯科検診費用の補助など、計12項目の福……[続きを読む]
自治体による支援広がる 地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]
佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。 研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。 同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]
東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として２分の１（１人当たり最大15万円）を補助する。 同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]
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