㈱いよぎんホールディングス（愛媛県松山市、三好賢治社長）は今年４月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を１人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]

　富山県は来年度、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対する補助金制度を改正し、連続取得日数に応じた３コースを設ける。５日以上取得で５万円、１カ月以上で10万円、３カ月以上で20万円を支給する。 　同制度は従来、連続５日以上の男性育休を対象として、取得者本人に５万円、企業に10万円を支給していた。来年度は本人への補助金を廃止し、長期間……[続きを読む]

　高知県は来年度、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業を認証する制度を拡充し、男性従業員が１カ月以上育児休業を取得した企業を認証する部門を加える。同部門の認証を受けた企業には、同県の補助金制度において優遇措置を行う予定。 　同認証制度では、法令を上回る介護休業制度の導入などを要件とする「介護支援部門」をはじめ、全５部門を設けている……[続きを読む]

管理職初登用に奨励金も 　福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万5000円を最大５回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に４メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

　調理済み冷凍食品の製造・販売を行うクックデリ㈱（大阪府大阪市、鷲谷健代表取締役社長）は、社員のパフォーマンス向上のため、「花粉症手当」を導入した。花粉症に関する診療費や薬代を年１回、最大4000円まで負担する。 　昨年９月、社内に「Well-being推進室」を設置。３大疾病に関する見舞金の支給や、歯科検診費用の補助など、計12項目の福……[続きを読む]