東京都文京区は、従業員のリスキリングに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。補助対象に、資格取得を伴わない講座の受講料を追加した。デジタルマーケティングの手法など、事業拡大やＤＸ推進に役立つ講座であれば幅広く対象とする。講座の受講料を負担した事業者に対し、補助率２分の１で、最大10万円を交付する。 補助対象となる講座は、…[続きを読む]
新潟県は、働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進に取り組む企業の認定制度を創設した。階層別研修の実施など12のチェック項目を設け、取組み状況に応じて２段階で認定する。認定企業は同県のホームページで周知していく。さらに、認定企業だけが利用できる補助金制度も新設する。女性が働きやすい環境整備のための設備投資費用などを補助する。 認定の要件……[続きを読む]
大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]
㈱いよぎんホールディングス（愛媛県松山市、三好賢治社長）は今年４月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を１人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]
富山県は来年度、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対する補助金制度を改正し、連続取得日数に応じた３コースを設ける。５日以上取得で５万円、１カ月以上で10万円、３カ月以上で20万円を支給する。 同制度は従来、連続５日以上の男性育休を対象として、取得者本人に５万円、企業に10万円を支給していた。来年度は本人への補助金を廃止し、長期間……[続きを読む]
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