『製造業』の労働関連ニュース

2025.04.10 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和6年・賃構 都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内43.5万円 販売店員女性 都市部は23万~25万円 NEW

大阪と格差が開く  厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1%増、愛知が6.1%増と大きく伸び、大阪は0.8%増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

2025.04.04 【労働新聞 ニュース】
今治造船の認定取消 技能実習で2134人分 入管庁・厚労省

 出入国在留管理庁と厚生労働省は3月25日、今治造船㈱(愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長)の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後5年間、技能実習生の受入れが停止される。  取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

2025.03.27 【安全スタッフ 特集】
【特集2】化学物質管理強調月間レポート 有害作業洗い出しリスク低減 皮膚障害防止で保護具着用徹底を 全国の労働局・労基署が周知啓発図る

 今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

2025.03.27 【安全スタッフ ニュース】
職場の熱中症 過去10年で最多に 暑さ指数の未把握目立つ 厚労省

死亡者数高止まり  厚生労働省は、「令和6年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を取りまとめた。死亡を含む休業4日以上の死傷者数は1195人となり、過去10年で最も多くなった。死亡者数についても近年10~20人台から30人台に上昇傾向にあり、高止まりの状態が続いている。多くの事例で暑さ指数(WBGT)を把握せず、熱中症の……[続きを読む]

2025.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トモヱ乳業/基本99講座を全社で学習 各部署が手作り教材

全コース修得者に10万円  トモヱ乳業㈱(中田俊之代表取締役社長、茨城県古河市)は、全社的に業務の基本を学ぶ「TMS」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を築いているもの。コース単位で修得を確認する一斉テストを毎年3日間かけて開催して……[続きを読む]

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