交流方法や在留資格など 　神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至ってい……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。 　令和５年10月……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。 　対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。令和元～２年度に実施した前回の財政検証では、清酒製造業については……[続きを読む]

　パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]