『製造業』の労働関連ニュース

2025.01.20 【労働新聞 ニュース】
5年の違反率8割に 全国平均を10ポイント上回る 沖縄労働局 NEW

 沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、令和5年に実施した定期監督の結果を公表した。1436事業場で違反を確認し、違反率は79.4%に上った。全国平均の69.6%を9.8ポイント上回っている。同労働局監督課は違反率が高い要因として、開業率の高さを挙げる。「過去5年間の開業率は、全国平均より2.0~3.0ポイントほど高い。一般に、開業したばかりの……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】葵製作所/技能向上プロジェクト 全員参加で“製品づくり” 営業ら含め長期研修

技能磨きチーム力養う  総合板金加工業の㈱葵製作所(東京都八王子市、長谷川薫代表取締役)は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年1回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバーが企画・設計から製作までを実行。技能を磨き、リーダーシップやチームワークを養う場として……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ブラザー工業/リーダー層の下限額1割改善 30歳で管理職登用も可能に

“脱横並び”へ役割等級  ブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長)は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]

2024.12.26 【安全スタッフ ニュース】
連絡調整措置義務 3業種以外にも拡大 荷の搬入・搬出作業でも 厚労省報告書案

混在作業の労災防止  厚生労働省の安全衛生分科会は、「今後の労働安全衛生対策について」と題した報告書案を取りまとめた。中小企業の事業主や役員についても、個人事業者や労働者と類似の作業を行う実態にあることを踏まえ、個人事業者と同じく労働安全衛生法における保護対象や義務の主体として位置付けることが適当とした。混在作業における労働災害防止を図る……[続きを読む]

2024.12.26 【安全スタッフ 特集】
【特集1】「ワースト5活動」でリスクを低減 5S推進へ専念時間も設定 優先度決め設備改善進める/JFE鋼材㈱横浜事業所

 産業機械の製造を行うJFE鋼材㈱横浜事業所磯子工場では、毎年もっとも重要と考えられるリスクを5つ挙げて対策を講じる「ワースト5活動」を展開。作業台へのステップや安全柵の敷設などの改善によってリスクの低減を図っている。全員参加の5Sタイム、他事業所の災害からの類災検討など、さまざまな切り口から行う改善が安全な職場をつくるとともに、従業員の……[続きを読む]

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