製造請負事業改善推進協議会（事務局：日本ＢＰＯ協会）は、厚生労働省の委託事業である「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）の審査基準を改定する。労働者を守るため、今年９月の審査からは新たな項目としてハラスメント対策の実施を追加する。 　審査では、相談窓口や担当者の設置など体制を整えているかどうかの確認を行う。パワーハラスメント……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。適正な雇用管理体制を整えている請負事業者として認定を受けた東洋ワーク㈱が、請負労働者のスキルなどを記載した「個人カルテ」による管理方法を紹介している（写真）。 　同社では……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。認定企業の㈱エー・オー・シー・本多温史代表取締役社長が、請負労働者に経営方針や相談連絡先を記載した個人携帯カードを配布し……[続きを読む]

担当者の役割を明確化 　製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン2030　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担当者像（ロールモデル）の明確化や、面談の実施手法に関する標準化ツールの開発に取り組むとした。人材……[続きを読む]

　厚生労働省の委託事業として設置されている製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、2021年３月末に認定の有効期限を迎えた「製造請負優良適正事業者」に対して、有効期限を１年間延長した。対象は東洋ワーク㈱など19社。延長措置を受け、21年度における優良適正事業者は計51社となる。 　今回の有効期限延長は、新型コロナウイ……[続きを読む]