厚生労働省は、平成30年７月豪雨によって事業活動に影響が生じるケースがあることから、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、雇用維持に向けた配慮を文書で要請した。　要請書では、豪雨の影響で事業所が休業した場合に雇用保険の基本手当が受け取れる特例措置や雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めるよう求めた。入社……[続きを読む]

　大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した（回答数65社）。　対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2％で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は2……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を追加する。一定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率の引上げなどを講じる。　具体的には、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県内の事業所が…[続きを読む]

　経済産業省は、平成30年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。　要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとし……[続きを読む]

　西日本を中心に被害が出た平成30年７月豪雨の影響で企業における事業活動の急激な縮小が見込まれることから、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を講じる。豪雨に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、支給要件の緩和などを行う。　従来、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３カ月間……[続きを読む]