大阪労働局（志村幸久局長）は、管内での死亡災害急増を受け、大阪労働基準協会連合会などに会員事業場への注意喚起を要請した。 　今年８月末までに発生した労働災害による死亡者数は26人で、うち７割にあたる18人が６～８月の３カ月間に集中している。災害の内訳をみると、荷役作業に関連する災害が６人、熱中症５人、交通事故２人などとなっている。 　特……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は８月20日、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会へ転倒災害防止の徹底を要請した。 　今年上半期のビルメン業の休業災害は前年に比べ21.7%増加し…[続きを読む]

　兵庫労働局（赤松俊彦局長）は８月27日、死亡災害の大幅な増加を受け、｢兵庫死亡労働災害根絶運動｣を開始した。 　今年１～７月の死亡者数は19人で、前年同時期の約２倍に増えている。経験期間３年未満の労働者が作業に慣れてきた頃に被災するケースや、墜落防止対策や危険箇所への防護措置の不備、作業方法や作業手順の不備など、基本的な安全対策が行われ……[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、建設業の長時間労働是正に向けた適正工期の設定について、民間発注工事の関係者へ要請した。今年４月から建設業で時間外労働の上限規制が適用となったことを受けたもので…[続きを読む]

　埼玉労働局は６月11日、管内の建設業での労働災害多発を受け、埼玉県建設業協会などに労災防止の取組み強化を要請した。今年６月６日までの死亡者数は７人で、全同期の１人を大幅に上回る件数となっている。…[続きを読む]