政府の規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、デジタル技術を活用した職業紹介のあり方をテーマに議論を行った。ヒアリング対象として経団連が参加し、職業紹介事業に従事する労働者数に応じて一定数以上の専属の職業紹介責任者を選任しなければならないとする「職業紹介責任者の専属要件」について、デジタル技術を活用した場合に緩……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしている。 　時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を５日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は高卒就職システムのあり方を議論し、厚生労働省と文部科学省に対して、求人票の公開時期前倒しも含めた見直しを求めた。高校生が十分な情報が得られないまま就職活動を進めた結果、ミスマッチにつながっていると指摘している。 　現行制度は高校生の就職活動のスケジュールに関して、各都道府県に設置された「高等……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。 　現行制度では、労使協定により年５日の範囲内で…[続きを読む]

政府会議で進捗明かす 　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]