規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。 　現行制度では、労使協定により年５日の範囲内で…[続きを読む]

政府会議で進捗明かす 　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]

行政解釈変更を含め検討 　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和６年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が２年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]

パワハラ一類型に明記も 　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請して……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。 　答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している……[続きを読む]