日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。 　産業医の選任義務の対象拡大に当たって……[続きを読む]

　国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年２月下旬までパブリックコメントを募集し、３月中に施行する予定。 　同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]

　経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁」の５項目を提示している。　グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なも……[続きを読む]

白タク解禁は要注意　規制緩和の"影"想像を 　多くの若い命が失われた軽井沢の貸切りスキーバス事故。コンプライアンス意識を欠いた事業者や国の監査体制の甘さに責任の所在を探るのは当然だが、安さや便利さを追い求める我われの「消費行動」が招いた規制緩和の結果でもある。特区での解禁が見込まれる「白タク」も要注意と心得るべきで、安……[続きを読む]