長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]

　和歌山県内で４つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱（和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長）は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職５％、非管理職10％、パートタイム社員７％としている。人手不足への対応策として、ＤＸやＲＰＡを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

　日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、インバウンド（訪日外国人）の同行業務における基礎知識を手軽に学べるよう、初心者向けの「入門講座」をｅラーニング形式で開始する。従来は年１回の集合研修やリアルタイム配信形式で開催していたが、ｅラーニング形式に切り替え、登録後１カ月間はいつでも視聴できるようにする。 　講座では、空港のチェックインや食事……[続きを読む]

　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

集団指導で支援策周知 　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果……[続きを読む]