小規模の足場組立て・解体業者などを会員とする仮設工業会（豊澤康男会長）は、墜落・転落災害を減少させるため、安全な組立て・解体作業を行う事業者の登録制度を創設する方針だ。業界全体の安全水準を向上させるとともに、ゼネコンなどに対して自社の安全性をアピールできる仕組みを狙う。来年度から運用を開始する予定。 　同工業会によると、建設業における死……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署は、建築物解体工事の安全対策強化と安全総点検を、新潟県建設業協会長岡支部など21の関係団体へ要請した。管内では近年、解体工事の労働災害が増加しており、工事現場での安全確保が喫緊の課題としている。 　昨年12月には長岡市内の解体工事現場で、解体用つかみ機のアタッチメントにつり紐を掛けようとしていた際にアームが突然旋……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、昨年12月に長岡市内の解体工事現場で、作業中の労働者が死亡した災害を受けて、解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施を管内の労働基準協会や商工会など21団体に要請した。 　労働者は解体用つかみ機のアームと解体中の建物の間に挟まれて死亡した。同労基署は「作業の機械化が進み、重機を使う機会が……[続きを読む]

　東京海上日動ビルディング本館・新館地上解体工事では、玉掛けやクレーン、作業台など作業を細分化し、リスクを抽出して安全な作業計画を立てるとともに、３Ｄモデルから作成したミニチュア模型を解体方法の検討や説明に活用し、部材の落下による労働災害と公衆災害の防止を徹底している。現場内では360度カメラを使った隔離空間の安全確認など、さまざまな技術……[続きを読む]

　政府は、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」を変更した。石綿を用いた建築物の解体工事の増加や、女性、外国人労働者といった人材の多様化など、基本計画が策定された平成29年以降の状況変化に対応するのが狙い。安全・健康確保のための施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項として、人材の多様化に……[続きを読む]