安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、昨年12月に長岡市内の解体工事現場で、作業中の労働者が死亡した災害を受けて、解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施を管内の労働基準協会や商工会など21団体に要請した。 　労働者は解体用つかみ機のアームと解体中の建物の間に挟まれて死亡した。同労基署は「作業の機械化が進み、重機を使う機会が……[続きを読む]

壁倒壊し３人骨折の労災 　福島・郡山労働基準監督署（宍戸敦署長）は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検郡山支部に書類送検した。昨年２月21日、同社が下請として入場していた同市内の木造店舗解体工事現場で……[続きを読む]

　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、解体工事に当たり建物の石綿使用状況を調査しなかったとして、解体工事業者と同社顧問を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 　昨年３月、通報を受けた同労基署が現場を確認。同社は設計図書がない建物の目視確認をせず、少なくとも１人の労働者に解体させた疑い。……[続きを読む]

能力向上のため協議会設置へ 　厚生労働省は「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」報告書を公表した。事前調査の充実・強化を図るため、新たに「工作物石綿事前調査者」（仮称）を設ける方針だ。教育内容は、工作物石綿事前調査に関する基礎知識や、石綿使用に係る工作物図面調査など合計11時間とする予定。講習修了者の能力向上などが課題……[続きを読む]