審議中など期間を区切り 　元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた（10月21日号２面参照）。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。退職直前に非違行為が発覚した場合、一旦退職金を支払い返還請求することになるが、費消してしまったケースは回収が困難となる。懲戒事案の審議中など期間を……[続きを読む]

　兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、社会福祉法人が一時金を他の職員の半分の１カ月分としたことは、組合員に対する差別的取扱いだとして合同労組が不当労働行為救済を申し立てた事案で、不利益取扱いに当たらないと判断し、申立てを棄却した。同法人には支給基準の根拠規程がなく、「個人への評価を排して全職員に一律の一時金を支給しなければならないと考える……[続きを読む]

会社による就労拒絶ない 　技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色を示していたものの、雇用契約を終了させること自体は両者間で認識が一致していたと判断している。会……[続きを読む]

  　連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

部署売上げの約１％を約定 　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で……[続きを読む]