厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

　観光庁は、経営力と収益力の向上をめざす宿泊業向けに、「高付加価値化のための経営ガイドライン」を作成した。高付加価値化の実現に必要な視点として、労働環境の改善やＩＴの導入を挙げている。併せて、同ガイドラインに則った経営を行う宿泊事業者を登録する制度を創設し、宿泊業全体での推進を図る。 　ガイドラインは、新型コロナウイルスの影響を大きく受け……[続きを読む]

　厚生労働省のまとめた「令和４年　就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の計画的付与制度を設けている企業は43.1％だった。計画的付与日数では、５～６日とするケースが最も多い。 　制度を設けている企業は、前回調査（令和３年）の46.2%から3.1ポイント低下した。 　制度を設けている企業に対して付与日数を聞いたところ、…[続きを読む]

　年次有給休暇取得率が昭和59年以降最高に――厚生労働省の令和３年就労条件総合調査によると、令和２年の１年間に企業が付与した年休（繰越し日数を除く）は、労働者１人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、取得率は56.6％（前年56.3％）となった。 　計画的付与制度の導入率は…[続きを読む]

　労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が10日を超え、過去最多となったことが、厚生労働省の令和２年「就労条件総合調査」により分かった。調査は今年１月１日時点の状況を尋ねたもので、昨年４月から始まった年５日の年休取得義務化の効果の大きさが窺える。 　平均取得日数は10.1日で昨年の9.4日から0.7日増加した。平均取得率は56.3％（前年……[続きを読む]