- 2022.12.09 【労働新聞 ニュース】
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設備保全研修を開発 未経験者の育成可能に BPO協会
製造請負・派遣の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と共同で、生産ラインのメンテナンスを行う「設備保全」業務の研修カリキュラムを開発した。未経験者を対象とするもので、設備保全を担う人材を新たに育成する。このほど、試行研修を実施した(写真)。 試行研修では、…[続きを読む]
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製造請負・派遣の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と共同で、生産ラインのメンテナンスを行う「設備保全」業務の研修カリキュラムを開発した。未経験者を対象とするもので、設備保全を担う人材を新たに育成する。このほど、試行研修を実施した(写真)。 試行研修では、…[続きを読む]
総務省消防庁は、機械式駐車場内の二酸化炭素(CO2)を使用した消火設備で起こった労働災害について、専門家による再発防止策の検討結果をまとめた。一昨年の12月以降、設備の工事、点検中に発生した3件の事故で作業員7人が死亡している。専門家からの提言では、人が立ち入る際には建物管理者が閉止弁を手動に切り替えるとともに、危険性に係る標識の設置を……[続きを読む]
東燃ゼネラル石油㈱川崎工場、東燃化学合同会社川崎工場(神奈川・川崎市)は、プラント内で行われる保全工事について、専任査察官が構内を巡回して安全査察する「作業許可システム監査(WPA)」に取り組んでいる。信頼のおける2人のベテラン査察官の目は不安全箇所を見逃さない。厳しく現場作業を監査し不安全な箇所を指導。優れた取組みは全社に積極的に水平……[続きを読む]
長寿大国ニッポン――。現在働く人の5人に1人は60歳以上というものの、職場は若い人向きのままと労務安全監査センターの東内一明代表は指摘する。今号、特集2では、東内代表に高齢者が働きやすい職場づくりを示してもらった。高齢者の災害で最も多い転倒の防止では、まず、床を美しく保つことが重要という。また、墜落・転落防止ではどこにでも手すりや階段を……[続きを読む]
日本プラントメンテナンス協会(略称:JIPM)は、2013年度メンテナンス実態調査をまとめた。調査は製造現場のメンテナンスなどを手掛ける221事業場が設備保全の課題などについて回答している。 設備を管理する人材の育成について聞いたところ、現場の安全管理者については58.3%が「育成状況に不安がある」、8.3%が「非常に不安」と回答。運転……[続きを読む]
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