見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

画餅に帰す恐れあり 　建設技能者の平均年収額は、見習い500万円、職長630万円――国土交通省はこのほど、公共工事の設計労務単価を基にした“試算結果”を公表した。担当者は「能力が伸びれば報酬が高まることが裏付けられた」と話す。試算の大前提は「労務費が確保されている状態」であり、現状が改善されなければ画餅に帰す。… 関連記事：【賃金調査】Ｃ……[続きを読む]

元請が賃金確認する案も 　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに１つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結……[続きを読む]

　国土交通省は、今年３月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表した。全国全職種単純平均で前年度比5.2％引き上げ、加重平均値では２万2227円となる。５％以上引き上げるのは９年ぶり。法定福利費を含める算定方法に改正した平成25年以来、11年連続で増額している。 　設計労務単価は、公共工事に携わる技能者が受け取るべき賃金を47都道府県、……[続きを読む]