厚生労働省と日本医師会はベースアップの実施に向けた、令和６年度の診療報酬改定に関する説明会をオンラインで開催した。新たに設けるベア評価料やベアの考え方などについて厚労省が解説し、６年度に2.5％、７年度に2.0％のベア実施を要請している。 　６年度の報酬改定では、医療従事者の賃上げのため、初診料・再診料・入院基本料の引上げや医療機関がベ……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の診療報酬改定について、プラス0.88％に決定した。薬価等はマイナス1.00％、介護報酬はプラス1.59％、障害福祉サービス等報酬はプラス1.12％の改定としている。 　診療報酬改定によって、国費負担は400億円程度減少するとした。内訳は、診療報酬本体のプラス改定で800億円程度の負担増、薬価等のマイナス改定で12……[続きを読む]

　経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など６団体は連名で、令和６年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。 　要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。資……[続きを読む]

　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、今年10月からの診療報酬改定で看護職員を対象に給与引上げのための仕組みが創設される見込みであることを受け、処遇改善に関する要望書を厚生労働省に提出した。給与引上げの対象に、病院に勤務する薬剤師を追加するよう求めている。 　厚生労働省は、10月の診療報酬改定を通じ、…[続きを読む]

　連合が行った診療明細書に関する調査によると、診療所で診療明細書を「受け取らなかったことがある」とした人は6.7％で、約１割（9.9％）だった2015年の前回調査よりさらに減少したことが分かった。　受け取らなかった人の６割強が「出されなかったから」とし、領収書や診療明細書を発行していない医療機関が依然存在する実態がうかがえる。…[続きを読む]