金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。 　新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、…[続きを読む]

専門人財集め迅速な成果へ 　アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長）は、マーケティング、契約サービス、ＩＴなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年１月には、参加メンバーを処遇するため、評価・報酬・育成などの仕組みを整えた。業績面の評価はチームを率……[続きを読む]

役割評価点で格付け運用 　日本通運㈱（東京都港区、齋藤充社長）は今年４月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続３年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。３年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員……[続きを読む]

店長の指導負担軽減　㈱力の源ホールディングス（福岡県福岡市、河原成美代表取締役会長兼社長）が展開するとんこつラーメンのグローバルブランド「一風堂」は来月にも、育成ツールのなかに評価システムを落とし込んだアルバイト向けの新制度を導入する。ゲーム感覚で作業を学べ、時給昇給時期が早まるため、モチベーションアップにつながる。効率的に指導でき、店長……[続きを読む]

　事業創造に取り組む社員へ独自の人事評価の基準や仕組みを実施している企業はわずか７％――日本能率協会（中村正己会長）が実施した企業の経営者を対象に実施した経営課題に関する調査で、こんな結果が明らかになっている。　調査は今年８月、全国主要企業や会員企業の計3460社に対して実施し、337社から回答を得た（回答率9.7％）。　新事業開発を推進……[続きを読む]