減給幅は最大でも年10％ 　横河電機㈱（奈良寿取締役代表執行役社長、東京都武蔵野市）では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基本給を範囲給に改め、隣接する等級間の給与レンジを50％重複させている。海外と……[続きを読む]

役割に応じた処遇徹底へ 　静岡ガス㈱（静岡県静岡市、松本尚武代表取締役　社長執行役員）は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年１月、担う職務に応じて社員の等級格付けを見直す「役割変更」の基準として用いる。全社に公開することで、よりレ……[続きを読む]

　経団連は12月９日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN　2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。 　提言では、現行の弾力的な労働時間制度には専門業務型・企画業務型裁量労働制……[続きを読む]

所属部門挟まず異動確定 　日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

外部市場は活性化傾向に 　㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56.2％だった。管理職は50.6％で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「５％以上」は非管理職21.1％、管……[続きを読む]