独自認定制度に基づき 　兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で６段階の認定をし、月額1000円～２万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

　東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。 　都では、事業所の防災リーダー……[続きを読む]

　厚生労働省は、厚生労働大臣が認定する社内検定認定制度として、富山県プラスチック工業会が実施する「押出成形社内検定」を新たに追加した。同制度は、事業主や事業主団体が労働者の技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準を満たしたものを厚労大臣が認定する制度。今回の追加分を含め、44事業主・団体で113職種の検定を認定している。 　同会の押……[続きを読む]

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。 　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX……[続きを読む]

　東京都は、自然災害発生時の一斉帰宅抑制に取り組む企業を認定する「一斉帰宅抑制推進企業」の令和４年度版事例集を作成した。水や食料に加えて、寒さ対策として使い捨てカイロや食品用ラップも保管しているみずほリース㈱の取組みなど、昨年度の認定企業３社の事例を追加した。 　同認定制度は、従業員が余震などの２次災害に巻き込まれるのを防ぐため、職場に留……[続きを読む]