『調査』の労働関連ニュース

2025.03.11 【労働新聞 ニュース】
1on1の効果 3割が実感なし パーソル総研

 1on1ミーティングについて、上司・部下ともに3割程度が効果を実感できていないことがパーソル総合研究所の調査により分かった。1on1に関して困っていることとして、上司のうち27.6%、部下のうち29.7%が「面談の効果が感じられない」と答えている。「学ぶ仕組みがない」の回答も多く、上司で35.4%、部下で28.3%に上った。  調査は、……[続きを読む]

2025.03.03 【労働新聞 ニュース】
外国人採用支援市場 2024年度に3000億円を突破 矢野経済研究所

 ㈱矢野経済研究所は外国人採用・管理支援サービスの市場規模に関する調査結果を公表した。2024年度には3000億円を突破し、3112億6000万円になると見込んでいる。23年度の市場規模は前年度比34.8%増の2467億2000万円と推計した。  調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの3市場の動向を……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
スポットワーク 事故防止の説明「なかった」65% 連合・調査

 連合(芳野友子会長)がスポットワークで働いたことがある15歳以上の男女1000人に実施した調査によると、スポットワークで働く際に就業先から「働く上での怪我や事故防止」に関する説明を「受けたことがない」と答えた割合は34.4%に上った。「受けなかった就業先もあった」も含めると65.5%を占めている。  「説明を受けたことがない」と答えた割……[続きを読む]

2025.02.10 【労働新聞 ニュース】
スポットワーク人口は452万人に パーソル総研

 ㈱パーソル総合研究所はスポットワークに関する定量調査結果を発表した。全国のスポットワーク人口について、452万人と推計している。潜在人口推計は1431万人に上るとした。  調査は全国の15~69歳の男女8万5455人から回答を得た。3年以内にスポットワークを行った経験については、6.5%が「あり」と答えた。未経験者のうち、…[続きを読む]

2025.01.29 【労働新聞 ニュース】
中小5割が社内にITの担当者 東商

 東京商工会議所(小林健会頭)は、昨秋に東京23区内の中小企業1万社(回答率12.2%)を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約5割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7%、兼任は43.9%だった。  調査では、デジタルシフトの状況を4段階にレベル分けしている。レベル2「紙や……[続きを読む]

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