日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]

　11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けてお……[続きを読む]

　2026年３月卒の学生のうち、６割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は９割近くに上っている。 　調査は26年３月卒業見込みの大学３年生と大学院１年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3％が「非常に影響する」、54.……[続きを読む]

　パーソル総合研究所は出張に関する定量調査結果を公表した。出張を前向きに捉える割合が出張後に低下する実態が浮き彫りになっている。 　出張前に「今回の業務は出張でないと遂行できないと考えていた」割合は75.8％となった。一方、出張後に「今回の業務が出張で良かったと思った」割合は50.4％と、出張を前向きに捉える割合は25.4ポイント下がって……[続きを読む]

　プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は第２回フードデリバリー配達員実態調査結果の速報版を公表した。それによると、配達員のうち、24.9％は会社員が占めている。 　調査は直近６カ月以内に業務を行った２万6550人から回答を得た。フリーターの割合は9.0％、経営者は2.3％だった。[続きを読む]