「役職と等級」対応を強化 人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]
経済財政諮問会議の有識者議員は、「新たな日常」の下での経済再生の実現に向け、新卒者が就職できる機会を増やす通年採用を拡大すべきとする意見書をまとめた。 休業者や失業者を着実に就業に戻し、第二の就職氷河期世代を作らないことが最重要課題と訴えた。マッチング支援における課題を早急に洗い出し、円滑な人材移動を可能とするとともに、新卒者の就職機……[続きを読む]
経済財政諮問会議の有識者議員は、アベノミクスのこれまでの成果と今後の検討課題を明らかにした。今後については、格差を固定化させないための教育投資など、人材への資源配分強化が重要と判断している。 アベノミクスによる４年間の成果としては、就業者数の110万人近い増加、全都道府県で初めて有効求人倍率が１を超える状況を作り出すなど雇用環境を大幅に……[続きを読む]
経済財政諮問会議は、このほど「600兆円経済の実現に向けて」と題する政策方針を明らかにし、賃金・一時金の継続的引上げのための環境整備や、最低賃金の全国平均1000円への引上げなどを目標に据えた。2016年春季労使交渉において、多くの企業が３年連続となる賃金・一時金引上げが実現したため、17年以降もこの流れが継続するよう環境整備を図る。…[続きを読む]
経済財政政策担当大臣はこのほど、アベノミクス第２ステージにおける経済財政諮問会議の課題を明らかにした。600兆円経済の実現をめざした賃金・所得の向上を最大のテーマとしている。就労希望者950万人の就労実現、人的投資の拡充、賃金・最低賃金の引上げなどを重要課題と位置付けた。…[続きを読む]
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