東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]

休憩確保も取引条件に 　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 　昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から……[続きを読む]

　東京労働局は、令和５年の熱中症による労働災害の発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数は110人（速報値）で、前年より42人（約62％）増加している。業種別では、建設業の24人、警備業の23人が多く、死傷者数は集計開始以降で過去最多、全国でも最も多い件数となった。同労働局では、５月中に大規模建設現場へ...[続きを読む]