群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長＝写真左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長＝写真右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化……[続きを読む]

　休業補償給付を受けながら約４年間働く――長崎労働基準監督署（中里晋署長）は、労災保険の詐欺被害について、65歳の男性を浦上警察署長へ刑事告訴した。 　男性は平成23年頃に労働災害に遭い、当時勤めていた会社を休業した後退職した。以降は休業補償給付を受けて療養していたが、29年６月に別の会社に就職。「業務上の疾病による療養のため働けず、賃金……[続きを読む]

　新潟労働局（西岡邦昭局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ（新潟県新潟市）と同社営業部長を労働者派遣法第５条第１項（無許可の労働者派遣）違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」（需給調整室担当者）……[続きを読む]

コンビニ食の選び方も 　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、令和５年度から、運転者の健康起因事故防止をめざす企業に、保健師や管理栄養士などの専門家を無料で派遣するサービスを開始する。労働者の定期健康診断での異常所見を放置することが、脳梗塞や心筋梗塞の発症につながり、重大な交通事故や労働災害の発生要因になるとみて、企業における健……[続きを読む]

　神奈川県警は、改正が検討されている神奈川県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なくＧＰＳ機器の位置情報を取得したり、所持物にＧＰＳ機器を取り付ける行為を規制対象に追加する方針を示した。上記の行為はストーカー規制法ですでに禁止されているが、「恋愛感情を充足させる以外の目的で行われた行為」は対象外であるため、同条例で対応する考えだ。…[続きを読む]