『警察庁』の労働関連ニュース

2024.11.12 【労働新聞 ニュース】
犯罪実行者求人募集 「即日払い」の強調など特徴 警察庁

 警察庁は、犯罪実行者の募集情報にみられる特徴を整理した。X(旧Twitter)などのSNS上で、即日払いや高額報酬、ホワイトといった文言を強調し、テレグラムなど匿名性の高いアプリへ誘導するケースが多いとしている。こうした求人情報には応募しないよう注意を呼び掛けた。  具体的な募集の文言としては、「高額収入の引越しバイトの募集」「高額案件……[続きを読む]

2023.10.18 【労働新聞 ニュース】
風通しの良い職場を 再発防止向け報告書 自動車事故調査委

 国土交通省と警察庁の委託で、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長)は、令和3年7月14日に山梨県甲州市で起きた大型トラック追突事故にかかる報告書をまとめた。家庭の事情による心理的なストレスなどが事故の背景にあったとして、再発防止策として、風通しの良い職場作りなどを提言している。  事……[続きを読む]

2022.08.02 【労働新聞 ニュース】
飲酒検知器使用義務化が延長に 警察庁

 警察庁は10月1日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。  飲酒運転根絶に向け、4月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。10月にはさらに検知器を使った確認を義務付ける予定だった……[続きを読む]

2021.09.21 【労働新聞 ニュース】
酒気帯び確認が追加 安全運転管理者の業務 警察庁

 警察庁は安全運転管理者の業務に、新たに運転前後における運転者の酒気帯びの目視による確認などを追加する内容の省令案をまとめた。令和4年4月施行を予定している。6月28日に千葉県内で発生した、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の集団に突っ込み、5人が死傷した事故を受けたものとみられる。…[続きを読む]

2021.09.17 【労働新聞 ニュース】
ランサムウェア被害 テレワーク経路が8割を占める 警察庁

 警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめ、感染経路の8割近くがテレワークとみられることを明らかにした。被害報告件数は61件で、前年下半期の21件に比べ、大幅に増加している。  被害企業の内訳は大企業が17件(28%)、中小企業が40件(66%)、その他が4件(7%)となった。感染経路はVPN機器からの侵入が17件(55……[続きを読む]

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