令和５年度の労働分配率が、第一次オイルショックのあった昭和48年度以降で最も低い数字になったことが、財務省の令和５年度の法人企業統計調査により分かった。労働分配率の減少は３年連続となっている。 　付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は、…[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

　2024年度にベースアップを実施した企業は７割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23～24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7％で、前年結果の64.4％を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9％が実施している。 　ベ……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。 　介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうと……[続きを読む]