厚生労働省は、勤労者財産形成促進法施行規則を改正し、持ち家取得などを目的に積み立てていく勤労者財産形成住宅貯蓄を活用して取得できる住宅の床面積要件を追加した。取得した住宅が新築または未使用の「認定長期優良住宅」などで、令和６年末までに建築確認を受けた場合は、床面積40平方メートル以上であることが要件になるとした。 改正前は住宅の床面積……[続きを読む]
福利厚生の対象拡大へ ＮＴＴ労働組合（喜井広明中央執行委員長）は、有期契約から無期契約に転換した組合員も財形制度を利用できるよう、会社に求めていく方針を決めた。７月12日に福島県で開いた第21回定期大会で決定したもので、全ての組合員が享受できるカフェテリアプランをめざす。利用頻度が少ないメニューを見直したりしながら、無期転換者が財形を利用……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた平成27年度勤労者財産形成促進制度の実施状況によると、財形貯蓄の契約件数、貯蓄残高ともに漸減傾向が続いていることが分かった。 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計契約件数は、24年３月の923万件から28年３月には823万件となり、約100万件の減少となっている。合計貯蓄残高も同期間に16兆5728億円か……[続きを読む]
資産形成財形貯蓄45%、社内保険33% 最多は仕事基準拡大 厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去３年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6%だった。前回の22年調査では34.6%だったのに対し、６ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定が上位を占め、最も多いのは仕事の内容に対応する賃金部分の拡大……[続きを読む]
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