日本販売士協会（大島博会長）は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、ＳＮＳで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。 　販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]

アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

　東京地方最低賃金審議会（都留康会長＝写真右）は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業（新車）」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要……[続きを読む]

　全国求人情報協会がまとめた今年７月分の求人広告掲載件数集計結果によると、同月の週平均掲載件数は148万135件で、前年同月に比べて20.7％増加している。 　主要職種の掲載件数は、販売（販売）24万7356件（前年同月比20.2％増）、運搬・清掃・包装等16万8489件（18.6％増）、サービス（給仕）16万7858件（10.4％増）、……[続きを読む]

採用・配属の解決策示す 　日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける環境の構築に向けて「４つの準備」を求めている。採用時には企業ビジョンや働き方に関する取組みをし……[続きを読む]