国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。 　実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

　日本バス協会（清水一郎会長）は、安全性確保に取り組む優良な貸切バス事業者に対する認定制度を見直す。法令遵守を必須項目にするとともに、近年多くの事故の原因となっている「運転者の心臓疾患・大血管疾患や視野障害」への対策を新たな評価対象として追加する。運転者に検査を受診させるために社内規定を作成し、計画的に検査を受けさせている企業を評価する。……[続きを読む]

　国土交通省は来年度、貸切バスの安全対策として運行管理者向けの指導・監督マニュアルを改正する方針。PDFなど電磁的方法による点呼記録の保存や保存期間の延長、デジタルタコグラフの搭載義務など、来年度から施行する改正省令の内容を盛り込む予定。 　マニュアルの改正は、…[続きを読む]

　国土交通省は、貸切バス事業者に対して車両へのデジタルタコグラフ搭載や動画による点呼記録の３カ月間の保存を義務付ける省令案を示した。昨年10月に静岡県内で発生した貸切バスの横転事故を受け、旅客自動車運送事業運輸規則などを改正し、運行管理の厳格化を図る。 　改正では、デジタルタコグラフの搭載義務化などとともに、運行記録や点呼記録を含む書類の……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）と、日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、共同で観光関連産業向けのＢＣＰ作成ガイドを策定した。宿泊業、観光施設、飲食店向けの全３種類を用意している。宿泊業向けでは、災害時に一般客の予約が減少した際の収入を確保するため、復興要員の宿泊を受け付ける場合の対応などを解説した。 　復興要員については、…[続きを読む]