繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長＝写真）は11月６日、政策フォーラムを開き、ベア４％、総額６％を要求基準とする闘争方針の素案を示した。率では昨年と同水準を維持するものの、要求額としてはベア１万2000円、総額１万6500円に達するよう積極的に取り組み、規模間格差の是正をめざす。今後、内部での協議を経……[続きを読む]
政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。 人への投資と労……[続きを読む]
家電量販店チェーンの㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は、来年４月に契約社員を含む全社員約3000人を対象に月額１万円のベースアップ（一律定額）を実施する。2023年（一部は22年末に前倒しで実施）から３年連続、計３万円のベアとなる。 ベア対象者のうち、ノジマ店舗やコールセンター、物流店舗勤務の約2600人には、来年１……[続きを読む]
中堅中小で“４％未満” 厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数100人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万1961円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。所定内賃金に対する改定率は4.1％で、5000人以上の4.8％に対して、中堅、中小規模は3.7……[続きを読む]
和歌山県内で４つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱（和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長）は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職５％、非管理職10％、パートタイム社員７％としている。人手不足への対応策として、ＤＸやＲＰＡを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]
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