自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

　東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び掛けた（写真中央）。 　使用者側からは……[続きを読む]

　安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で10万円、主任職で11万円アップする。 　年収ベースでは全社員平均で10％増となり、減収と……[続きを読む]

　「ユニクロ」や「ジーユー」などのブランドを展開するアパレル大手の㈱ファーストリテイリング（山口県山口市、柳井正代表取締役会長兼社長）は、今年３月から半期ごとの人事考課に基づく昇給額の幅を見直すと発表した。本部・営業の正社員で年収が最大で11％上がる見込み。 　一方、新入社員の初任給は…[続きを読む]

　北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年３月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5％以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。 　対象は、……[続きを読む]