連合は４月３日、春闘の第３回回答集計を発表した（５面に加盟単組の妥結一覧）。300人未満の中小組合における定期昇給相当分を含む賃上げ総額（1441組合の加重平均）は、１万3360円、率では5.00％となった。昨年同時期を1263円、0.31ポイント上回るとともに、第２回集計（724組合で4.92％）を上回っている。 ベースアップ相当分……[続きを読む]
単発ワークへ監督指導も 厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]
連合は３月21日、春闘の第２回回答集計を発表した。定期昇給相当分を含む賃上げ総額（加重平均）は、１万7486円、率では5.40％で、昨年同時期を1107円、0.15ポイント上回っている。300人未満の中小組合では、１万3288円、4.92％となり、要求基準として掲げた「全体で５％以上、中小６％以上」には届いていない。 ベースアップ相当……[続きを読む]
大企業との差15万円へ拡大 厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者・男性のピーク時賃金は55～59歳44.4万円だった。企業規模別では1000人以上の大企業が51.4万円、100人未満の小企業では36.6万円となり、14.8万円の差が付いている。管理職賃金は３～６％台の伸びを示し、課長級では男性4.3％増の52……[続きを読む]
満額回答は５割に留まる 自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長＝写真中央）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万4566円になったと明らかにした（５面に回答・妥結一覧）。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている……[続きを読む]
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