中小の要求額底上げ図る 自動車総連（金子晃浩会長＝写真中央）は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体の３割に上ったことなどを受け、７年ぶりに基準額を設定している。大手と中小が同額の改善分（上げ幅）を積み重ねても格差是正にはつ……[続きを読む]
中小企業庁が今年９月の価格交渉促進月間に合わせて実施したフォローアップ調査で、人件費や原材料費などの高騰分をまったく価格転嫁できなかった、または価格を下げられた企業のうち、賃金を５％以上引き上げた・引き上げる予定の企業が21.8％に上ることが分かった。中企庁は、「転嫁できなくても、人材採用などを目的に大きく賃上げせざるを得ない企業が多い……[続きを読む]
35歳33.9万円基準に 金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]
運送業の人手不足対策も 政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]
大卒総合職モデル賃金 全年齢でプラスに 連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]
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