『賃金』の労働関連ニュース

2024.12.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】世代間格差踏まえ改善を 40~50歳でも2%超

大卒総合職モデル賃金 全年齢でプラスに  連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「5%以上」に据え置く一方、中小労組は「6%以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては1万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
市場は超過供給状態 実質賃金低下を分析 RIETI・ウェビナー

 経済産業省の外郭団体である経済産業研究所(RIETI)はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のYouTubeチャンネルから視聴できる。  講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.11.12 【労働新聞 ニュース】
労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和6年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。  今年9月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
平均月給は24万円 求人広告上の正社員で 全求協集計

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)が求人広告から今年4~6月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6%減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7%増加した。  賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年4月……[続きを読む]

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