埼玉・ハローワーク草加（真田和彦所長）は、求人賃金の平均値など職種別の「賃金相場」を近接する東京23区内のハローワークと比較し、窓口対応時や訪問時に求人充足に向けた助言を行っている。「昨年から始めており、事業者からはどれくらい賃金に差があるかなどを具体的に知ることができたなどの反応を得られた」（真田所長）としており、今後、求人事業所向け……[続きを読む]

大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

　経済産業省の外郭団体である経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。 　講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の……[続きを読む]

外部市場は活性化傾向に 　㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56.2％だった。管理職は50.6％で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「５％以上」は非管理職21.1％、管……[続きを読む]