厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。 　今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が求人広告から今年４～６月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6％減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7％増加した。 　賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年４月……[続きを読む]

　2026年３月卒の学生のうち、６割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は９割近くに上っている。 　調査は26年３月卒業見込みの大学３年生と大学院１年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3％が「非常に影響する」、54.……[続きを読む]

慰謝料55万円請求も認容 　弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。同地裁は同社の……[続きを読む]

部署売上げの約１％を約定 　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で……[続きを読む]