『賃金』の労働関連ニュース

2025.03.13 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差異 要因分析ツールを作成 役職別の格差も表示 厚労省

パンフで改善方法助言  厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット(手引き)を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

2025.02.25 【労働新聞 ニュース】
転勤なしでも同額に 3年かけ年収差解消 レオパレス

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、宮尾文也社長)は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年4月から段階的に引き上げ、3年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。  額差廃止の目的は、…[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
全職種に「等級別目標」設定 要件公開し昇格促す 富士屋ホテル

30歳代で管理職就任も  富士屋ホテル㈱(神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長)は、今年4月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル(仕事の難易度、習熟度)を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]

2025.02.07 【労働新聞 ニュース】
主任職で11万円増 賞与減含め月給大幅改善 大和ハウス

 安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は今年4月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年4月入社の新卒を含む若手社員で10万円、主任職で11万円アップする。  年収ベースでは全社員平均で10%増となり、減収と……[続きを読む]

2025.02.05 【労働新聞 ニュース】
昇給額の幅を広げて賃金増 ファストリ

 「ユニクロ」や「ジーユー」などのブランドを展開するアパレル大手の㈱ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正代表取締役会長兼社長)は、今年3月から半期ごとの人事考課に基づく昇給額の幅を見直すと発表した。本部・営業の正社員で年収が最大で11%上がる見込み。  一方、新入社員の初任給は…[続きを読む]

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