週３日勤務も選択可能に 　明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年４月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持し……[続きを読む]

中高年層で伸び悩み 　大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。35歳以下の若年層で前年比３％前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0……[続きを読む]

女性販売店員　パート時給は1140円 　厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。「自動車組……[続きを読む]

職務基準の適用範囲は多様 　将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリ……[続きを読む]

安全対策なども要検討 　人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。再雇用制度で対応するとしても、安全対策などについて検討が求められる。中小企業でも取り組みやすい施策には、パートを含めた全社員での危険予知訓練などが挙げられる。…[続きを読む]