- 2017.03.30 【労働新聞 今週の視点】
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【今週の視点】世代間格差の影響続く
中高年で低下相次ぐ 大手勤務者と標準者多い 昨年行われた各種の賃金統計で、中高年層・男性が前年比マイナスとなる現象が相次いだ。3年連続となるベアがあったにもかかわらず、概ね45歳から59歳にかけて1~2%程度落ち込んでいる。一律の改善を避けた結果、カーブの頂点を形成する層が低下したとも捉えられるが、背景には“世代間の労働者構成の違い……[続きを読む]
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中高年で低下相次ぐ 大手勤務者と標準者多い 昨年行われた各種の賃金統計で、中高年層・男性が前年比マイナスとなる現象が相次いだ。3年連続となるベアがあったにもかかわらず、概ね45歳から59歳にかけて1~2%程度落ち込んでいる。一律の改善を避けた結果、カーブの頂点を形成する層が低下したとも捉えられるが、背景には“世代間の労働者構成の違い……[続きを読む]
生産系低下も運転者は改善 役職者賃金 中堅規模・課長49万円 平成28年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア33.9万円、機械組立工25.7万円、女性では看護師29.9万円、販売店員19.6万円などとなった。前年は好調だった生産系職種がおおむね減少に転じるなか、貨物自動車運転者の大型が2.3%……[続きを読む]
大阪との格差1割切る パート女性の時間給 約半数で伸び幅20円超 平成28年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模の中企業で働くフルタイム・男性の所定内給与額は、東京38.9万円、大阪35.3万円、愛知31.7万円などとなった。大阪が前年比2.1%増と伸び、微減した東京との格差が1割を切っている。上昇傾向が続……[続きを読む]
全体平均は前年並みに パート女性 2年連続で20円増 厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査(概況)によると、一般労働者・男性の所定内給与額は前年並みの33.5万円となり、年齢階級別のピークは50~54歳の42.6万円となった。35歳未満の若年層を中心として全体的に上昇傾向を示した一方で、ピークの50~54歳とその手前の45~49歳……[続きを読む]
大卒女性が初の20万円到達 小企業の伸び幅4000円弱 厚生労働省の賃金構造基本統計調査(初任給)の概況によると、大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7%増の20万5900円、女性が0.6%増の20万円だった。ともに3年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている。企業規模別では100人未満の小企業でめだった伸びがみられ、男性は……[続きを読む]
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