飲食や商業に重点指導へ 　山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（三浦かをり署長）は、外国人技能実習生１人の貯蓄金約700万円について、退職時に請求があったにもかかわらず返還しなかったとして、クリーニング業とリネンサプライ業を営む㈱響四サービス（三重県四日市市）と同社代表取締役を労働基準法第23条（金品の返還）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。返還請求に対し、……[続きを読む]

急増する通報に優先対応 　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

労働時間など違反めだつ 　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

　岡山・津山労働基準監督署（貞宗恵治署長）は、労働者２人に就業規則で定めた賞与約200万円などを支払わなかったとして、障害者向け介護福祉事業を営む特定非営利活動法人稲の穂（岡山県鏡野町）と同法人理事長を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。 　同法人は令和４年１～９月分の定期賃金の一部の計約112万円……[続きを読む]