『賃金不払い残業』の労働関連ニュース

2022.12.01 【労働新聞 ニュース】
未払い賃金問題で支援表明 2次委託先実習生に ワコール

虚偽報告受け把握できず  ㈱ワコールホールディングス(京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員)は、2次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。同社では2018年以降、委託先工場に労働環境などの報告を求める「自己評……[続きを読む]

2022.11.30 【労働新聞 ニュース】
36協定遵守と装う 実習生の違法残業で送検 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(岡本敦子署長)は、外国人技能実習生3人に対し、36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたうえ、超過した時間の賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲サイキマニファクチャリング(岡山県井原市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)と第37条(時間外労働および休日労働の割増賃金)違反などの疑いで岡山地検に……[続きを読む]

2022.09.12 【労働新聞 ニュース】
1000社超で計65億円 不払い残業の是正結果 厚労省

 厚生労働省は、2021年度における賃金不払い残業の是正結果を明らかにした。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1069社で、支払い総額は前年度より約5億円少ない約65億円だった。  遡及払い額100万円以上の企業を集計したところ、是正企業数は…[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞 ニュース】
「管理監督者」で是正勧告受ける 人事職員を協定外に 熊本市

組合員から除外扱いも  熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど3つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞 ニュース】
事業場3割に勧告 違法時間外労働で 厚労省監督

 厚生労働省は、令和2年11月の「過重労働解消キャンペーン」において実施した重点監督結果を明らかにした。法令違反により、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の3割、過重労働関係で2割となっている。  監督指導実施事業場は9120社となっている。法令違反に基づき、…[続きを読む]

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