イベント・展示会場への搬入・搬出やテレビ撮影用の機材運搬を請け負うサイショウ・エクスプレス㈱（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は、ドライバーの給与体系を日給制から日給月給制に変更した。2024年問題に直面するなか、「残業代で稼げなくなる」と不安を抱くドライバーに対し、１カ月当たりの基本給を確保する新たな等級制度を導入し、キャリアアップ……[続きを読む]

　高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、…[続きを読む]

人事・賃金制度見直す 　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

　愛媛・松山商工会議所（髙橋祐二会頭）は12月８日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した（写真）。 　セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士３人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示した。 　取組みの第一歩として、賃金制度・人事制度の見直しの検討に……[続きを読む]