中小規模も水準変わらず 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで１万円以上」との方針に対し、平均要求額は１万2000円を超え前年同時期を約６……[続きを読む]

　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は、「総合組合」と呼ばれる大手労組の賃金改善要求に関し、日本製鐵などの鉄鋼大手労組が３万円を要求する方向で最終調整していると明らかにした。重工大手は１万8000円、非鉄大手は１万5000円を要求する方向で検討している。 　基幹労連の鉄鋼部門では、これまで…[続きを読む]

持続可能な建設業めざす 　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第１回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が行き渡っていない原因の１つに重層下請構造があるとして、今年９月に実態調査に乗り出す予定を決めて……[続きを読む]

　帝国データバンクが「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施したところ、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が４年連続で５割を超えた。理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が８割に上っている。 　調査は全国２万3665社を対象に実施し、１万405社から有効回答を得た。中小企業が８割を占……[続きを読む]

　関東地方整備局（石原康弘局長）は、賃金改善を目的に、全国初の「労務費見積り尊重宣言」拡大に向けたモデル工事を試行する。総合評価方式や工事成績評点において加点し、同宣言の実行を促す。 　工事発注時には、入札・契約参加企業が①ホームページ上などで同宣言を決定・公表した事実、②見積書に労務費を内訳明示することを記した誓約書――の２つを同整備局……[続きを読む]