経団連は、会員企業に実施した「人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果をまとめた。2024年の賃金改定に当たってとくに考慮した要素を２つまでの複数回答で尋ねたところ、「物価の動向」が56.7％で最も高く、「人材の確保・定着率の向上」も50.8％と５割を超えた。 　以下、「世間相場」35.1％、「企業業績」31.0％などと続く。[続きを読む]

中堅中小で“４％未満” 　厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数100人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万1961円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。所定内賃金に対する改定率は4.1％で、5000人以上の4.8％に対して、中堅、中小規模は3.7……[続きを読む]

パート時給　2.8％伸び1218円 　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

東京23万円、大阪21万円に 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和５年度に採用した大卒新卒者の初任給額は技術系20.8万円、事務系20.6万円で、前年結果と比べてともに1.7％増加した。技術系の水準は、東京22.7万円、愛知22.2万円、神奈川21.1万円、大阪21.1万円、北海道と福岡が20.5万円などと……[続きを読む]