事務職群の給与底上げも 　技術商社の伯東㈱（東京都新宿区、宮下環代表取締役社長）は、女性管理職比率向上のため、毎年10人の女性社員を管理職候補として選抜して研修する取組みを開始した。初回の対象者は、課長代理35人、主任30人から選抜した。従来の階層別研修とは別に、管理職に必要なマインドセットなどの学習を通じて、キャリア意識向上を図る。並行……[続きを読む]

　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要がある……[続きを読む]

程度は在留資格で異なる 　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日本人よりも0.5……[続きを読む]

女性活躍法は10年延長し 　男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]

数値目標の設定など促す 　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]