高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、…[続きを読む]

昇降給は±２ランクで 　㈱東和銀行（群馬県前橋市、江原洋頭取）は今年４月に人事制度を改定し、給与体系について年齢給などを廃止して、「基準給」と「役割給」の併存型とした。役割給は、役職・職位の高さだけでなく、営業か内勤かの“業務分野の違い”なども勘案し、職務や職責に応じた役割等級（全34階層）に基づいて支給するもの。管理職層では等級ごとに1……[続きを読む]

　秋田県は、賃金水準向上の目標値を設定した県政運営指針における「女性活躍」、「若者の県内定着」への取組みを推進するため、物品関係競争入札において、それらの取組みで県の表彰や認定を受けた企業を優遇する。７月１日付で入札参加資格要綱を改正した。 　今年４月にも要綱を改正し、国が女性活躍推進・子育てサポート企業を認定する「えるぼし認定」、「くる……[続きを読む]

再雇用のままで継続も 　60歳定年を見直すに当たり、非管理職層の処遇を維持するケースが増えてきた。大手・中堅規模では従来、定年延長に伴って賃金を一部減額するのがセオリーだったが、今春改定を決めた企業には65歳まで既存制度の適用を継続するパターンがめだつ。処遇を維持したまま65歳まで再雇用する事例もみられ、施策の多様化が進んでいる。今後、7……[続きを読む]

　日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を１年前と比べて引き上げた企業が約４割に上った。３割程度だった前年調査を上回っている。 　調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対……[続きを読む]