政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事㈱相談役）は、このほど第４次答申をまとめ、賃金計算の明確化など雇用分野に関する規制改革項目を示した。就職と転職が安心してできる仕組みの形成に向け、平成28年度において企業における賃金計算方法の明示をより一層徹底させるとした。…[続きを読む]

　昨年の通常国会で成立した改正祝日法（16年１月１日施行）で新たに設けられる「山の日」（８月11日）を受け、電機連合（有野正治中央執行委員長）が加盟組合に、時間外割増賃金単価の変更が生じると注意を呼び掛けている。労働協約に新たな祝日を追加する取組みの一環で、具体的な名称で祝日を定め、法定割増率のケースが対象になる。会社に対する要求とは性格……[続きを読む]