『賃金調査』の労働関連ニュース

2025.03.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中央会・令和6年度 中小企業労働事情実態調査/中小企業初任給 高卒・技術系18.2万円に 昨年と比べ3.4%増

採用充足率 5割から3割へ減少  全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和6年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4%増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く6県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2024年度関西地域の標準者賃金 関経連ほか/大卒・モデル賃金 非管理職35歳で34.4万円 40歳代の伸び率2%以下

高卒技能 定年直前が4.2%増に  関西経済連合会などの関西地域9つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との比較では、20歳代の伸び率が5%を超えたのに対し、40歳代は0.9~1.7%増に留ま……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年外国人雇用実態調査/“技人国”の平均月給27.0万円 高度専門職は60万円弱

入国費用 1割強が「100万円以上」  厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の1カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2%……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連 ITエンジニア労働実態調査2024/ITエンジニア 大卒35歳の所定内31.4万円 中高年層で3%超改善

年間一時金 「労組あり」は5.27カ月  情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0~3.6%増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善

モデル退職金 5.3%増の1150万円に  東京都の「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

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