『賃金調査』の労働関連ニュース

2025.02.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年外国人雇用実態調査/“技人国”の平均月給27.0万円 高度専門職は60万円弱

入国費用 1割強が「100万円以上」  厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の1カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2%……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連 ITエンジニア労働実態調査2024/ITエンジニア 大卒35歳の所定内31.4万円 中高年層で3%超改善

年間一時金 「労組あり」は5.27カ月  情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0~3.6%増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善

モデル退職金 5.3%増の1150万円に  東京都の「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

2024.12.30 【労働新聞 賃金調査】
賃金調査・企業の賃金動向を紹介―2024年7~9月掲載記事を振り返る

『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、2024年7~9月に公開しました賃金調査の記事をまとめてご紹介します。本誌独自集計の「高卒初任給調査」に加え、小企業を対象とした「賃金改定状況調査」(厚労省)、「職種別民間給与実態調査」(人事院)――などについて掲載しました。 中労委・令和5年 退職金・定年制調査/大企業・モデル退職金 大卒・……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】24年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で33.4万円 中高年層も3%弱伸びる

パート時間給 製造、事務1200円台に  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8%増加したほか、40歳で2.7%増、50歳で2.9%……[続きを読む]

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