情報サービス産業協会（福永哲弥会長）は、生成ＡＩ技術に関する政府への提言をまとめた。生成ＡＩの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。 　新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。生成ＡＩが社会で適正に活用されるよう、誤った情報……[続きを読む]

　日本販売士協会（大島博会長）は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、ＳＮＳで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。 　販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]

主要２資格は全員取得へ 　インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ＆ベル（東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人）は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約１カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

弱点の克服に個人指導も 　自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社（福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人）では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

転居転勤可否を加算給で 　㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]