厚生労働省は、４月から中小企業退職金共済制度運用に当たっての利便性を大幅にアップさせた。特定退職金共済制度からの資産移管や共済契約者が中小企業でなくなった場合に確定拠出年金（企業型）への資産移管を認めるなど、ポータビリティー強化を実現したもので、このほど手続きに関する政省令・告示などを明らかにした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、中小企業退職金共済制度や特定業種退職金共済制度、確定拠出年金制度との間のポータビリティー向上に向けた検討を開始した。中退共と特退共の間を移動した場合に資産を全額移管できるようにする方針である。…[続きを読む]