入国費用　１割強が「100万円以上」 　厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

　安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で10万円、主任職で11万円アップする。 　年収ベースでは全社員平均で10％増となり、減収と……[続きを読む]

年功色払拭し役割給一本に 　化学メーカーのartience㈱（東京都中央区、髙島悟代表取締役社長）は今年１月、組合員層向けの制度を改定し、管理職への昇格をうかがうリーダー層の処遇を引き上げた。基本給を役割給に一本化して年功要素を払拭したほか、管理職の代わりに一次評価を行う「組合員課長」の役職手当を月４万円まで高めている。一方、組合員層に挑……[続きを読む]