社員の約６割を介護職が占めるＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は今年４月から、全職種全社員に対し、月額4000～１万円（平均7800円）の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。 併せて、冬季賞与を一律８％アップする……[続きを読む]
賞与・入試手当をカット 学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と判断した。労使慣行の変更には原則合意が必要だが、常に合意がない限り変更できないのは不合理と指摘……[続きを読む]
“脱横並び”へ役割等級 ブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長）は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]
介護業界 新卒大卒者の定着策進む 高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]
民間シンクタンクによる、民間企業の冬の１人当たりボーナス支給額の予測が出揃った。各社ともに４年連続で増加する見込みと分析している。増加幅は前年比2.5～3.5％増となった。 最も高い伸びを予測したのは…[続きを読む]
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