経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

　東京都は、2024年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計を取りまとめた。平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は83万5640円で、平均賃金32.8万円に対する月数換算は2.55カ月となっている。企業規模別では、299人以下82.2万円、300～999人71.4万円、1000人以上85.1万円だった。 　調査は、都内1000組合を対象に……[続きを読む]

　経団連が公表した「2023年年末賞与・一時金妥結結果」によると、大手163社の妥結額（加重平均）は90万6413円だった。前年結果と比べると1.37％増とわずかに伸びている。増加は２年連続だが、伸び幅は前年（8.92％増）よりも7.55ポイント小さい。 　製造業平均は、前年比2.26％増の93.6万円だった。食品111.4万円と造船10……[続きを読む]

　東京都は、2023年の年末一時金に関する妥結状況を公表した。平均妥結額（加重平均）は81万1741円で、前年から2.1％増加している。平均賃金32.2万円から算出した「支給月数」は2.52カ月。 　規模別の水準は、299人以下が76.6万円、…[続きを読む]

　民間企業の１人当たり冬季賞与の平均額が、３年連続で増加する見込みであることがシンクタンク３社の予想により分かった。前年比2.1～2.5％の伸びを見込んでおり、各社ともに増加幅は前年の3.2％から縮小するとしている。 　最も高い予想をしたのはみずほリサーチ＆テクノロジーズ。前年比2.5％増の40万2730円になるとした。価格転嫁の進出が収……[続きを読む]