『賠償予定』の労働関連ニュース

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
留学費用 賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職 東京地裁

残金730万円の返還も命令  大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(和田山弘剛裁判官)は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留学したが、復職後1カ月も経たないうちに自己都合退職した。両者は復職後5年以内に自己都合退職……[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2021年1~3月】

このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁 日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞 ニュース】
留学費用 3000万円の返還命じる 帰国後すぐに退職 東京地裁

特約付貸借契約と認定  みずほ証券㈱(東京都千代田区、飯田浩一取締役社長)が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所(天田愛美裁判官)は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後5年以内に自己都合退職した場合、留学費用を返還する内容の誓約書を交わしていた……[続きを読む]

2017.01.16 【労働新聞 ニュース】
「賠償予定」契約で書類送検 退職者に賃金払わず 是正勧告無視し強制捜査 大阪西労基署

 大阪西労働基準監督署(神田哲郎署長)は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業者と同社代表取締役を労働基準法第16条(賠償予定の禁止)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。退職届を出さずに辞職した労働者などに対し、予定した損害賠償額に相当する賃金を支払わなかった。労働者による同労基署への相談で発覚……[続きを読む]

2013.03.11 【労働新聞 ニュース】
未契約の日は「欠勤」 賠償予定で書類送検 宮崎労基署

 宮崎労働基準監督署(酒井宏署長)は、営業で契約が1件も取れなかった日を「欠勤扱い」とし、賃金を支払わない契約を結ばせたとして、白蟻などの害虫・害獣駆除防除を営む業者と同社代表取締役を労働基準法第16条(賠償予定の禁止)違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。「いきなり出勤しなくなったら給料はいらない」と書面に署名させていた事実も明らかに……[続きを読む]

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